2012年04月25日

外国人社長

外国人社長日本企業も海外進出が盛んになり、一見グローバル化してきているかのように見える。

日本在外企業協会が国際企業を対象にした調査(2111年3月公表)によると、外国人社長は24%で4人に1人の割合。 海外現地法人の外国人社長の割合が高くなってきているのは良い傾向だ。

海外進出した企業が現地化していき外国人を幹部に登用していくのは、自然な流れだろう。 ただし起用が難しい理由として「本社とのコミュニケーション」(56.7%)が最多というのも情けない。

海外に進出し別組織になった以上 日本を見ながら仕事をするのは如何なものか? 特に日本から駐在で来ている現地法人のトップにこの傾向が多く見られる。

以前マクドナルドのマーケティング責任者であり、ベスト広告賞を受賞された...

川平謙慈さんは、日本だけではなくイタリアの会社にフランス人社長がたくさんいるわけでもない。 日系企業においては、意思決定者が日本人である事がデメリットにならない提案をする事 とおっしゃっていた。

私もこの意見には賛同。日本人でなければいけないという凝り固まった考え方から脱却する必要があるが、日本の事を一番知っているのは日本人なのだから、日本にある企業のトップをわざわざ日本人以外にする必要性はそれ程高くはない。

米テレビ局のCBSから招かれたソニーのストリンガー会長が社長兼CEOを外れ、6月の株主総会では会長職も退く。トップ在籍7年のうち4年間が赤字 “SONY”のブランド力を大きく後退させた責任は重い。

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