2011年09月22日

大学生と就職難

大学生と就職難先日ある番組で約700(文部科学省の平成19年度学校基本調査報告書によると723校 うち23%が国公立 参考までにアメリカは約4,300 校うち40%は公立)あると言われている日本の大学のうち65% は高校の補習的学習をやっており、本来の大学としての機能を果していないと言っていた。

厚生労働省・文部科学省によると2011年卒業予定の大学生の就職内定率は68.8%で、調査を始めた1996年以降で最低だったと発表している。

その原因について厚労省は「長引く景気低迷による求人減少に加え、企業に新卒を育てる余裕がなくなり、即戦力の中途採用を活用する傾向が強まったことも影響した」と分析しているが、もっと違った視点での分析を試みて欲しい。上記の通り玉石混合の内定率、エントリー制となっている現在の就職システムではブランド志向の強い日本では本当に優れた人材を見落とす可能性も高い。

また、不況になるとアメリカの学生は起業する事を考えるのに対し、日本の大学生は公務員志向 寄らば大樹の発想となる。

これは国民性もあるが、国としての政策も大いに関係している。失敗してもまた次に頑張ろうと思える環境が用意されているアメリカに対して、失敗は恥ずかしい、立ち直れない環境となってしまっている日本では自ずから起業意識に差が出てしまう。

今から20年程前 アメリカに来たばかりの頃に“何故法学部を卒業して経営者になった? なぜ弁護士や法務関連の仕事をしないのか?”と聞かれた事を思い出す。アメリカ人はその職に就くために関連学部で学ぶ、もしくは自分の勉強した事を生かせる職に就く。まさに就職なのだが、日本の場合知名度の高い会社に勤めたがる。いわゆる就社なのだ。

このところ学生との接点が増えたこともあり、色々と考える機会をもらっている。



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