2011年08月13日

日本の25%は貧困世帯

日本の貧困世帯は何と25%だという。
約4,000世帯のうち1,000世帯が貧困家庭という事になる。

日本の25%は貧困世帯厚生労働省の調査では日本の相対的貧困率は16.0%(2009年時点)
相対的貧困率とは、国民一人ひとりを所得額順(等価可処分所得)に並べ、 その中央値となる所得額の半分(貧困線)に満たない人の割合を表すものでOECD(経済協力開発機構)の基準により算出されている。

日本の2006年の等価可処分所得の中央値は254万円 その半分(127万円)未満が相対的貧困率の対象となる。相対的貧困率では世界で1位アメリカ、2位日本という悲しい結果だ

アメリカでは白人は10%強だが、黒人、ヒスパニックは25%-30%台となっており人種によって貧困率に違いがある。シカゴの南部には黒人街、西部にはヒスパニック系が集まるエリアがあるが、貧困がもたらす犯罪などで昼間でも近づけない程危険なエリアだ。

OECDの報告では、日本の格差拡大の原因が非正規雇用の拡大による労働市場の二極化にあることを指摘している。即ちかつて1億総中流家庭と言われた時代はすでに終焉しているのだが、現在の日本の人々はこの数字を突きつけられても世界第2位の貧困国であるという認識はないだろう。

それは絶対的貧困ではないからだ。絶対的貧困は1日あたりの所得が$1程度と生活に必要な食べ物すら買えないような低所得者の事を言う。一方で所得はある程度あるものの、他の人に比べかなり少ない人が相対的貧困。日本が他国より率が高いのは相対的な貧困率の方だからだ。

アメリカ、中国をみてもお分かりの通りその低所得層はいずれ不満を持ち暴徒化する。また、内部の暴徒化だけではなく外部からの攻撃(戦争)も避けては通れないだろう。他国よりも貧困率が高い状況は、国として是正していかなければならないのだ。

日本が国としてどうしていくのか方向性を明確する時期が来ていると言える。



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