2013年07月02日

アメリカ的思考

アメリカ的思考大阪市はじめ多くの都市で民間人校長を募り、教育を現場に新しい風を入れ変革しようという動きが出ている。

素晴らしい試みだ。

医者も役所も警察も、患者や市民をお客とは呼べないが広い意味ではサービス産業の要素を多分に持っている。

にもかかわらず、今までは全くそのような意識はなく、高飛車な態度が目立った時期があった。

学校もその一つ。最近はモンスターペアレンツやマスコミにより、真の教育者が育たない環境に陥っているが、その変革の起爆剤として民間からの校長登用の試みは評価出来る。

リクルートの藤原和博さんが、杉並区立和田中学校の校長になり話題となった。
その後も民間人校長が頑張り成果を出している。

そんな中 児童数152人の...


大阪市立南港緑小に着任した直後 たった1ヶ月半で辞任表明した民間人校長がいる。

彼は大学卒業後、15年近くの間に4社の外資系証券会社を渡り歩き、児童らに “世界をみよう” と述べ、外部の応募者 928人の中から採用された。

退職に行き着くまでには色々とあったと思うが、マスコミだけの情報によると辞任の理由は 
“一番給料が安かった。年齢だけで有無を言わさずに最低。研修成果は評価されない年功序列の組織” と不満を漏らした。

“市教委が校長を公募して大阪の教育をどう進めるのかビジョンが見えず、(自らの退職は)市教委への問題提起になる” と自分の辞任があたかも正当で意味があるものと位置づけようとした。

アメリカであれば、このような事は日常茶飯事。自分第一優先の考え方をすることを否定はしない。

しかし、相手は日本の公立小学校。児童を相手にした教育者への就職だ。

マスコミでも取り上げられ、児童も楽しみにしていただろう。彼らの純粋な心を踏みにじったことへの配慮は全く感じない。自分のやりたかった事が出来ないから辞める。単なるエゴに映る。

何故この類の人を採用したのか? 採用側にも大きな問題がある。

せっかく外資系で活躍し、世界の良い点も悪い点も見てきたであろう人が、それを日本に活かすために試練に立ち向かうのではなく、途中で投げ出してしまう。とても残念だ。

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